認定経営革新等支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援をおこなう支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、税務・金融及び関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と国に認定された個人、法人、中小企業支援機関等を示すものです。
国の補助事業等において、当法人がご支援させていただいている主な活動・実績は下表の通りです。
【補助事業等支援実績】
補助事業等名
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事業概要 |
活動実績
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| 事業再構築補助金 （補助金等に係る予算の執行の適正化に 関する法律。以下「適正化法」という。） |
新分野展開や業態転換、事業・業務転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた 規模の拡大等の事業再構築に意欲のある企業を支援する事業.コロナアの影響で厳し い状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象。 |
支援件数 26 採択件数 19 |
| ものづくり・商業・サービス補助金 （適正化法） |
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方 改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小 企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの 改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的とする。 |
支援件数 42 採択件数 35 |
| 経営力向上計画 （中小企業等経営強化法） |
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資による生産性向上など、 自社の経営力を向上するため実施する計画を策定し、「経営力向上計画」の認定を 申請し、認定された場合は、税制措置や政府系金融機関による金融支援を受けること が可能。 |
支援件数 51 認定件数 51 |
| 先端設備等導入計画 （中小企業等経営強化法） |
事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請 し、認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、固定資産税 を３年間、1/2に軽減。 |
支援件数 52 認定件数 52 |
| 事業継続力強化計画 （中小企業等経営強化法） |
小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力 強化計画」として認定する制度。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、 補助金の加点などの支援策が受けられる。 |
支援件数 42 採択件数 42 |
【ＨＲＩＴＭＦメンバー経営関連支援実績(一部抜粋)】
| 支援区分 | 支援先 | 支援内容 |
| 個別コンサル | システム開発・印刷業 | プライバシーマーク認証取得支援 |
| 繊維製品製造業 | 5S活動推進体制構築支援 | |
| 金属部品製造業・飲食店 | 経営革新計画認証取得支援 | |
| 私立大学事務局 | 文書管理業務改善プロジェクト支援 | |
| 各顧問先 | 人事評価制度構築支援 経営理念作成支援 人事労務DD 事業承継計画書作成 企業吸収合併後の統合支援 助成金申請代行 就業規則作成支援 退職金制度導入支援 労基署是正勧告対応 年金事務所調査対応 労働局あっせん対応 |
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| 問合せ経由 | 小規模持続化補助金申請支援 助成金申請代行 労働局あっせん対応 労基署是正勧告対応 |
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| 集合研修 | 厚労省ハラスメント対策総合支援事業 | ハラスメント防止法義務化研修 |
| セミナー・講演 | 商工会議所・会議所会員 | メンタルヘルスセミナー |
| 納税協会・納税協会会員 | 「在職者の最適年金の設計」 「定年前後の手続きについて」 「採用の成功戦略セミナー」 「退職金制度の３パターン」 「人事制度７つのしくみ」 「継続雇用時代の人事制度」 「就業規則見直しの進め方」 「人事考課者研修」 「助成金活用セミナー」 「ハラスメント防止対策研修」 「労使トラブル対策」 |
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| 自主開催 | 「戦国武将の事業承継に学ぶ」 「役割等級制人事制度構築セミナー」 「助成金活用セミナー」 |
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【よくあるご質問】
